[配偶者控除の見直し提言=政府税調、所得課税改革で] 「働けど働けど我が暮らし楽にならず」 こんな言葉は今の日本では全く感じ取る事が出来ない。 今の日本で食べる物が無いほどの貧しい生活をしている家庭はほとんど無いであろう。まさしく「国民総中流意識」である。この事が良くも悪くも「国」や「政治」について考える事を遠ざけて、いや、止めさせてしまったのだ。とりあえず食っていけるのだから国や政治が何をやっていても関係無い。「利己主義」の蔓延である。 しかし本当にそれでいいのだろうか。 私達が汗水流して働き、収めた血税が前項でも述べたODAや自治体への不透明な予算、無意味な公共事業、無能な公務員への給与等に使われていることをもう一度考え直してみて欲しい。 今や国の債務は数百兆円にも上り、国家としてギリギリの所まで追い詰められている状況にある。それを補填する目的で政府はあの手この手を使って我々の収入から「税金」という絶対的な手法で搾り取ろうとしている。 数日前に「配偶者控除を2~3年中に引き下げる」という趣旨の記事を目にした。事実上の「増税」である。しかもその記事には「2~3年中には消費税の引き上げという案も検討されているので、時期については慎重に議論していく。」とまで書いてある。全くと言ってよい程、主権である国民の意見を無視している。庶民の暮らしというものがどのようなものか、政治家達は理解していない。「アメとムチ」という言葉があるが、今まで私は政治に「ムチ」を感じた事は多々あるが、「アメ」をもらった記憶は無い。日本人という国民が大人しいという特徴を逆手にとった実にイヤラシイ手法である。 私ならばまず政治家から率先して毒を飲ませる(ムチで打つ)。まずそうする事で国民に理解を求める。そして具体的には政治家の人数(国、地方含む)を三分の一に減らし、給与の見直し(減額)、自治体への予算削減を行う。 無駄な公共事業は全廃し、その代わり雇用を生むような公共施設を数多く新たに設置する。公務員は文字通り「公務」に就いている者を指すのだから、国の債務が完済するまで賞与は出さない。これはどこの民間企業でも業績が悪ければ賞与が出ないのと同じ理論だ。大体毎年平均で80万円も支給している事自体がおかしい。税の収支状況も国民にわかりやすくホームページや広報などの媒体を使って開示する。自分の払った税金がどこの何に使われているのかがわかれば納税義務に対して漠然とした不安や不満も解消されるだろう。 これらを実施するだけでも国の体制(体質)が随分と様変わりするはずだ。 問題はこれを「誰」が実行してくれるのか?である。こればかりは如何ともし難い。今の政治家にその様な人材は見当たらない。存在したとすれば、既に実施されているはずでろう。 まずは選挙で国民が真剣に我々の「代表」を選出する事から始めてみよう。将来の明るい国家作りには小さな一歩が非常に大きな意味を成し、やがてそれが大きな芽となり花となるのだ。そして豊かな「実」を後世に残せるのである。
by hangover7
| 2005-06-10 22:38
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